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メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防のため４月から始まった「特定健診・保健指導（メタボ健診）」で、全国の市町村のうち健診と保健指導を無料にするのは、それぞれ２６％、８５％に上ることが読売新聞の調査でわかった。

　無料化は、健診実施率（受診率）が低い市町村にペナルティーとして科せられる後期高齢者医療制度への負担増を回避する狙いがある。

　一方で９割の市町村が国に財政支援を求めており、財政難と新制度との板挟みに惑う市町村の実態が浮き彫りになった。

　調査は、今年３～５月にかけて、東京２３区を含む１８１１の全市町村（４月１日現在）を対象にアンケートと電話の聞き取りを行い、１４８３自治体（８２％）の回答を分析した。

　健診を無料にしたのは３８４市町村（２６％）。有料、無料を含め従来の住民健診を踏襲したという理由が主流だった。個人負担は、５００円～１５００円程度に抑えた市町村が多かった。

　また、メタボ健診の成否を握る保健指導を無料としたのは、１２５５市町村（８５％）に達した。

　保健指導は、１人当たり１万数千円～２万円程度と健診の数倍の費用がかかる。健診対象者の約半数の国民健康保険加入者（２５７１万人）を抱える市町村で、無料化に踏み切った理由として、〈１〉受診率を引き上げる〈２〉外部委託をせずに、自前の保健師などで対応する－－ためとしたのが大半だった。