The evolution of mobile phones

富士通は5月30日、ドコモから6月5日に発売予定の「F906i」の内覧会を開催し、同端末の薄型化を実現した技術について説明した。



　F906iは検索機能や3軸の加速度センサーなどの新機能を搭載したにもかかわらず、前モデルの「F905i」に比べて2.4ミリ薄くなっている。「新たなパーツの導入やレイアウトの見直しなど、細かい工夫の積み重ねで、18.7ミリという薄さを実現した」

●背面パネルをアルミからステンレスへ

　薄型化のポイントの1つは、背面上部のパネルを従来のアルミからステンレスに変更したことだ。ステンレスはアルミに比べて約2倍の強度があり、「アルミより高級感を出しやすい」というデザイン上のメリットもあったと説明員。この変更で、0.3ミリ薄くなったという。

●スイングモジュールの高さを抑える

　ディスプレイ部を90度回転させると、ダイヤルキー部は縦画面の利用時そのままに、横長画面で各種コンテンツを利用できる――。これが富士通のハイエンド端末でおなじみのヨコモーションだ。

　F906iでは、このヨコモーションを支える「スイングモジュール」の構造を工夫し、モジュールの高さを抑えたことで、背面側の薄型化を図っている。「メインディスプレイとCPUをつなぐケーブルを細くし、スイングモジュール自体の高さを従来より低く抑えることで、背面側ボディを約1ミリ薄くできた」（説明員）

　また液晶パネルも、従来の厚さ0.63ミリのものから0.5ミリのものに変更し、ディスプレイを囲む板金と樹脂を一体成型することで、強度を保ちながら薄型化を図った。

●基板の薄型化とレイアウトの見直しでダイヤルキー側ボディも薄く

　ダイヤルキー側のボディは、従来より薄い、新たなフロント基板を搭載することで薄くなったと説明員。「従来の基板は0.6ミリだったが、F906iの基板は0.43ミリ」（説明員）。さらにバッテリーやパーツのレイアウトの見直しも薄型化に貢献したと話す。

　また、F906iは7色から選べるダイヤルキーのバックライトが特徴の1つとして挙げられるが、ここにも一工夫している。ダイヤルキー部全体が光るため、LEDをたくさん入れているように思えるが、搭載しているのは3色LEDが2つ。最下段のキーの下に搭載したLEDの光を導光板で拡散させてキー全体が光るようにしている。

　キーをむらなく光らせるために、各キーには反射を調整する細かい粒状の加工を施している。「手前側（TVキー、サーチキー、マルチキー側）には粗い粒状、奥側（発話キー、クリアキー、終話キー側）には細かい粒状の加工を施し、反射の具合を調整することで、むらなく光るようになっている

"Ramen world's smallest"

炭素の新素材として注目されるカーボンナノチューブなどを使い、どんぶりの直径が約１０００分の１ミリ・メートルという「世界最小のラーメン」を中尾政之・東京大教授らが作った。

　極細のカーボンナノチューブを超小型回路などへ応用する加工技術を開発するため、腕試しとして挑戦した。まずシリコン板を金属粒子のビームで削ってどんぶりを仕上げた。

　どんぶり内に触媒と原料のエタノールを加え、長さ約５００分の１ミリ・メートル、太さ約５万分の１ミリ・メートルの「麺(めん)」数十本を合成。麺があふれないようにするのが難しかったという。

International Space Station (ISS)

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に一つしかないトイレが故障したと、ＡＰ通信が２７日、伝えた。

　２０００年に飛行士の常時滞在が始まって以来、最も深刻な故障。来月１日にＩＳＳへ到着する星出彰彦飛行士（３９）らスペースシャトル「ディスカバリー」の乗組員にとって、トイレの修理が重要任務として浮上してきた。

　トイレはロシア製。固形物は処理できるが、液体を集める装置が先週から不調で、現在は袋状の代用装置をトイレにつなげてしのいでいるという。

　故障原因は分かっていない。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は急きょ、交換用部品をディスカバリーで運ぶ検討を始めたが、今から積み荷を増やすと、３１日の打ち上げに向けて綿密に計算された機体の重量バランスを崩す恐れがある。ＩＳＳには現在、米露の男性飛行士計３人が滞在している。

Green IT to actively promote Japan

洞爺湖サミットが近づき、一段と「環境」問題に注目が集まっているが、IT業界でも「グリーンIT」というキーワードが盛んに飛び交っている。一般的には、IT機器やデータセンターの省電力化という分野での取り組みとされているが、ASPやSaaSといった、Webの世界で耳にする技術もグリーンITに貢献している。さらには、その目線は都市デザインにまで及ぶ「地球規模」の壮大なビジョンであることを知る人は、まだまだ少ない。

　そこで、東大で「グリーン東大工学部プロジェクト」を推進する江崎浩同大教授と、グリーンITを積極的に推進する日本ベンダーの1つである日立製作所の竹村哲夫同社理事のお二人から、「産」「学」それぞれの立場から「グリーンIT」の現状と課題、未来への展望について聞いた。

■「環境経営」が大学では進んでいない

――ひとくちにグリーンITと言いますが、どこまでやれば「グリーン」なのでしょうか？

　　竹村　ICT（情報・通信）産業がグリーンITに対して担う役割には、3つの分野があります。
　　
　　　まず1つ目は、省エネ効果の高い機器を提供すること。これはベンダー本来の業務ですから、非常に分かりやすい取り組みです。
　　
　　　2つ目が、エコシステム全体の省エネに寄与する技術を、ICTで実現すること。たとえば、オフィス以外の場所で働くテレワークのようなワークスタイルの変革や、RFIDによる物流の改革、さらにはITS（Intelligent Transport System）による渋滞緩和といった分野までが含まれます。テクノロジーによって、利便性の向上を目指しつつ、CO2の排出量削減の面で効果を得るということですね。
　　
　　　3つ目は、地球環境そのものをモニタリングする仕組み作りです。電力消費やCO2排出の状況を地球規模でモニタリングし、危機管理や効果測定に役立てる技術を提供していく分野になります。
　　
　　　日立ではそれぞれの分野で取り組んでいますが、当然1つのベンダーだけでなしえる話ではありません。たとえば物流などは多様な業界が絡む部分ですので、協力しながら進めていく必要があります。もちろん「産」だけでなく、「学」「官」とも協調して進めていくべきでしょう。

　　江崎　我々はその「学」になるわけですが、3つ目の「モニタリング」の分野では、気象センサを持ち寄って地球環境をモニタリングしようというプロジェクトを3年ほど実施しています。まずはモニタリングした情報をオンラインに載せるところからはじめ、最終的にはこの情報を基にしたワークスタイルの変革という展開を目指すものです。
　　
　　　その1つの手法が、企業、団体の施設や環境を総合的に企画・管理・活用するファシリティネットワークマネジメントです。実際にチャレンジしてみると、私たち「学」の分野がまったく進んでいないことに気づきました。同時に「官」も非常に遅れている。
　　
　　　企業は経営者がポートフォリオで判断しているため、エネルギーについてもきちんとチェックする体制が整っています。しかし「学」や「官」では、そういった部分を見る人がいないという問題があるんですね。
　　
　　　この問題に対し、採算を度外視してとにかくはじめてしまえ、という考え方は非常に危険です。ROI（投資収益率）を提示した上で、投資に対するリターンを判断するための仕組みの部分から作らないといけません。そこは「産学官」が一体となって推進していく必要があると思います。

■省エネ化をライフサイクルで算出する基準づくりが必要

――東大のプロジェクトと言うのはどういう内容ですか？

　　江崎　今我々が手がけているのは、東大工学部の2号館を実験場としたプロジェクトです。このプロジェクトは、産学連携の共同研究開発コンソーシアムを組織して、センサーネットワークと制御ネットワークを統合した、先進的なファシリティマネージメントシステムを構築していくというものです。
　　
　　　実はこれまでに、建物の省エネ化を、使用前・使用後できちんと計測したデータはありませんでした。そこで、このプロジェクトでは半年間をデータの蓄積に集中し、その後のフェーズで省エネ化した効果をデータとして取得する計画です。投資した額も明らかにした上でROIを出し、東大全体や地方自治体へ展開する際の指標にしていきたいと考えています。

　　竹村　最終的に製品を利用する現場でのエネルギーの省力化は、もちろん重要だと思います。しかしベンダーの立場から見ると、どこからどこまでのエネルギー量を対象とするかが、より大きな問題です。
　　
　　　たとえば電力消費は非常に小さい製品があったとしても、製造の段階で膨大なエネルギーを消費していたら、トータルではCO2削減に貢献しません。また利用後の廃棄やリサイクルにかかるエネルギーも、必要な観点です。
　　
　　　つまり温暖化ガス排出量をライフサイクルで考えて、数値化していくことが重要なのです。
　　
　　　当社も含め、各ベンダーはこうした数値を発表していますが、今のところ算出方法の基準はありません。そのために、明確に比較ができないという問題があります。これについても「産学官」が一体となって基準作りを推し進めていくべきではないでしょうか。基準が浸透し、評価指標になることで、市場に競争原理が働くようになります。早い段階で、このサイクルが周りはじめるところまで進めていかないといけません。

■SaaSや仮想化技術もグリーンITに貢献

――機器や施設によるエネルギーの消費軽減という観点以外では、どういう取り組みがありますか？

　　江崎　実は東京大学というのは、東京都の中でもっとも電力を消費している施設だそうです。エネルギーの「消費」面では省エネ化を考えるべきでしょう。一方でエネルギーの「供給」を考えた場合、もしかすると構内に発電所を置くことが効率的なのかもしれません。同様のことが「産」の分野ではファクトリーオートメーション（生産の自動化）の視点から議論されていることと思いますがいかがでしょうか。

　　竹村　もちろん議論を行っていますが、それ以上にチャレンジしているのがワークスタイルの変革です。人の活動そのものを変えて行くことで、結果として現場のデザインや使用するエネルギーも変わります。
　　
　　　その一例として、日立では、社員が使うコンピュータに最低限の機能しか持たせない「シンクライアント」化を急速に進めています。これは個人情報保護に代表されるセキュリティ面の発想が起点なのですが、書類やデータをデータセンターに集約することで、社員が自分専用の机を持たない「フリーアドレス化」とサテライトオフィス化が実現しました。結果として、フロアスペースが33％削減でき、逆にお客様への対応時間は30％増加したという成果が出ました。
　　
　　　これは書類やデータを集約することによって、ワークシェア（労働時間短縮）やファイルシェアを積極的にやらざるを得なくなったことが大きな要因だと考えられます。提案書や見積りの作成も共同作業によって半分以下の時間で行えるようになりました。もちろん、作業時間の削減はエネルギーの削減に直結します。
　　
　　　今のところグリーンITにどの程度貢献するかと言う標準的な指標はないのですが、定量的に評価する環境ができてくると、ワークスタイルの変化が環境に与える影響を判断できるようになると思います。

　　江崎　データの集約がワークスタイルを変化させ、エネルギー消費を抑えるというのは非常に興味深いですね。その意味では、ソフトウェアの機能をユーザーがネットワーク経由で活用するSaaSや仮想化も同様の効果をもたらすかもしれません。たとえば100台あったサーバが10台に集約するなど、データセンターに集約した資源を仮想化してできるだけ共有していくという考え方は、グリーンITとSaaSが同じ目的を持って進歩していく推進剤になるのではないでしょうか。
　　
　　　さらに言えば、ワークスタイルの変革で人の活動が変わる、というお話がありましたが、エコシステムを考える場合、「環境デザイン」という視点も非常に重要です。農業や物流を中心にデザインされた都市が、ITの利用が進んだ現在から将来にかけても通用するのかは疑問です。エネルギーの供給と消費は、人の活動そのものに影響されます。コンピュータを誰がどのように利用しているか、という情報を得ることができれば、よりよい都市空間のデザインを行える可能性がでてくる。グリーンITは、そこまでを視野に入れて取り組むべきだと思います。

■Interopも今年はグリーンITがメインテーマ

――ネットワークイベント「Interop Tokyo」でも、今年はグリーンITを取り上げるそうですね。

　　江崎　私はInteropのコンファレンス・プログラム委員会の議長を務めていますが、今年のInteropは展示会、コンファレンス共にグリーンITが大きなテーマとなっています。
　　
　　　コンファレンスでは、竹村さんとシムックスの中島さん、さらに経済産業省の星野さんをお招きして、グリーンITについて文字通り「産学官」で議論します。
　　
　　　また、展示の方でも、東大工学部2号館のプロジェクトを紹介します。

　　竹村　日立では「CoolCenter50」という、データセンターの消費電力を半分にしていくというプロジェクトを紹介します。データセンターでは、IT機器だけではなくて空調やUPS(無停電電源装置）など様々な機器が存在します。これまではIT機器以外の部分も含めた設備をトータルで捉えて、フィードバックをかけながら最適化していく手法です。また、先ほどお話したワークスタイルの変革についてもご紹介したいと考えています。

Sichuan, China's massive earthquake mechanism

中国・四川大地震は３本の断層がほぼ平行に南西－北東方向に走る竜門山断層の二つの断層が連動して発生したことが静岡大の林愛明(りんあいめい)教授（地震地質学）らの現地調査で分かった。

　林教授は２６日の報告会で、現地で撮影した写真を見せながら、断層が計約３００キロにわたり地表に露出し、建物が倒壊したり、道路に大きな段差が生まれたりした様子を説明した。

　林教授は今月１４～２４日、同断層沿いを調査。四川省都江堰（とこうえん）市から北東に延びる南側の断層１００キロと、同省北川チャン族自治県の中心部から北東に延びる真ん中の断層２００キロで地表にずれを確認した。

　南側と真ん中の断層には、それぞれ最大３メートル、５メートルの段差があった。過去の大地震でできた段差も近くで確認され、この断層が過去にも繰り返し活動していたことが裏付けられた。

Develop technology to make steel strong

低温でもしなやかで強い鉄鋼を作る技術を開発することに、独立行政法人物質・材料研究機構（茨城県つくば市）の木村勇次・主任研究員らが成功した。

　低温で鉄鋼がもろくなる現象は、タイタニック号が氷山にぶつかって沈没した原因とされている。新たに開発された鉄鋼は、従来の鉄鋼より約６倍大きい衝撃力に耐えられ、船の軽量化による省エネルギーや、安全性の高いボルトの開発に道を開くと期待される。米科学誌サイエンスに掲載された。

　金属は低温になると衝撃に弱くなる性質を持つ。低温環境でも破壊されにくい鉄鋼を作るには、コバルトなど希少金属を混ぜる必要があり、高価になるなどの課題があった。

　木村さんらは、鉄鋼を作る際に摂氏５００度程度の温度で圧縮してつぶすことで、鉄鋼内部の微細構造を球状から繊維状にした。その結果、竹が折れにくいのと同様の仕組みで、鉄鋼が衝撃に強くなった。希少金属を使う場合より費用は数十分の１に抑えられ、さらに、低温でも壊れにくく強い性質を持つことが確認できた。

Derail the global obesity

英ロンドン大学の研究チームが、肥満や過体重の人々はそうでない人たちに比べ、移動により多くの燃料が必要となったりより多くの食料を食べたりすることにより、地球温暖化に寄与しているとの見方を示した。また、肥満人口の増加によって、同問題が将来的に深刻化すると警告している。

　研究チームのフィル・エドワーズ氏とイアン・ロバーツ氏は、学術誌ランセットに１６日掲載された論文で、肥満人口増加の問題はさらに、食料不足やエネルギー価格の上昇にもつながるとしている。エドワーズ氏は電話インタビューで「肥満は（さまざまな問題の）全体像の中でカギとなる部分だ」と述べた。

　世界全体では現在、少なくとも４億人の成人が肥満とされている。世界保健機関（ＷＨＯ）の推計によると、２０１５年までに成人２３億人が過体重となり、肥満の人は７億人を超えるという。

2008 Consumer Electronics Emerging Technologies

カリフォルニア州メンロパーク発--会社の環境重視のポリシーをファッションの新色発表よろしく宣伝するのが、ここ数年の慣例となっていた。しかし現在、実際に環境に配慮した製品を製造販売することが注目されている。その理由は、ビジネスに新しい黒（字）をもたらす潜在力である。

　シリコンバレーの当地で開催された「2008 Consumer Electronics Emerging Technologies Summit」で、ベンチャー投資家、ビジネスコンサルタント、起業家、世界中の一部の大手家電メーカーの関係者が、急速にコモディティ化が進んでいる業界での技術革新の新しい波について話し合った。基本的に次の用語に要約されるが、それは「エネルギー効率」である。

　それが重要なのはなぜか。製品への宣伝効果のためである。さらに、もし消費者が環境に配慮した製品を使用することに実際的な利益を見いだせるなら、それを買うだろう。そして、それはベンダーやメーカーにとっても潜在的な利益となるのである。

　「以前は（家電メーカーが）自分たちのイメージをよくするために言っていただけだった。しかし現在ではビジネスに必須の要素になっている」とIBM MicroelectronicsのゼネラルマネージャーであるGeorge Bailey氏は言う。

　それは家電分野に登場する目覚ましい新技術が、かつてのように爆発的な利益をもたらさなくなっているからである。好例が高解像度テレビである。

　「テレビメーカーは利益という点において困難に直面している」とBailey氏は言う。「彼らは『どうやったら価値を付加し、再び利益を確保できるのだろうか』と自問している。以前の目玉は大型のLCD画面だった。画面が大きければ多くの利益を上げることができた。しかし今ではそれが通用しないことをわれわれは知っている」（Bailey氏）

　大型テレビのメーカーがIBMのBailey氏の部門にやってくるときには、例外なく自社のテレビの消費電力を削減できるように、より環境に配慮した、よりエネルギー効率の優れたチップを探している。それが、商品陳列棚で自社の製品を他社製品と差別化する方法だからであるとBailey氏は言う。新しいテクノロジには、IBMが開発に取り組んでいるHigh-K Metal Gate（HKMG）チップがある。これは、電力の「漏れ」を少なくし、小型の機器をより長時間駆動できるチップである。

　しかし環境にやさしい製品は価格が高くなりがちであり、ある種の傾向を持つ消費者を遠ざけかねない。聴衆の中にいたサムスンの関係者によると、同社の見たところ消費者はまだ製品が「グリーン」だからという理由だけで積極的に製品を買おうとはしていないという。

　だから、消費者をいい気分にさせる想像上のメリットではなくて、実際のメリットを提供する必要があるのだと、クリーン技術のベンチャーキャピタル企業Westly Groupを経営しているSteve Westly氏は述べる。

　「消費者に本当に価値のある提案をしなければならない。『グリーンな』トラックが1ガロン（約3.8リットル）の燃料で16マイル（約26km）走行するなら、消費者はその価値を理解するだろう」とWestly氏は述べる。グリーンな製品には「付加的なメリットがなければならない」（Westly氏）

　エネルギー効率が、こうしたメーカーや投資家が期待するような数字によって消費者を引きつけられないとしても、企業はいずれにしろ製品のグリーン化を迫られることになるだろうと、Westly氏は指摘する。

　「（環境基準が）政府によって義務づけられた方法で測定されるようになるだろう。政府の規制や指令は厳しくなるばかりだ。米国だけでなく全世界で」（Westly氏）

Cell-phone call that a marital relationship satisfaction with the support

HONDA ちょうどいいラボは2008年5月13日、現代夫婦のちょうどいい探しを応援するツール「ハニダリちょうどいい診断」にてインターネット調査を実施、その結果を発表した。

ハニダリちょうどいい診断は、30問の質問に夫婦が個別に回答し、その結果をもとに夫婦の「すり合わせ行動」「価値観一致度」「相互理解度」などを診断するというもの。

それによれば、「夫婦関係に満足している」と答えた団塊 Jr 世代夫婦の約79％が携帯でメールの連絡を取り合っている。これに対し、「夫婦関係に満足していない」と答えた団塊 Jr 世代夫婦は約66％だった。

また、「夫婦関係に満足している」と答えた団塊 Jr 世代夫婦の約58％が携帯電話のメールでのコミュニケーションに満足している。これに対し、「夫婦関係に満足していない」と答えた団塊 Jr 世代夫婦は約58％だった。

携帯で連絡をするということが夫婦関係の満足度を支える一つの要素といえるかもしれない。

Japan Aerospace Exploration Agency

宇宙航空研究開発機構は１９日、中国・四川大地震で発生した土砂崩れによって埋まった市街地の画像を公表した。

　日本の国際緊急援助隊が活動した四川省北東部の北川チャン族自治県曲山地区が被災している様子を示している。

　陸域観測衛星「だいち」が１８日午後０時５０分ごろ、震源から北東方向に約１３５キロ・メートルの地域を撮影した。昨年３月３１日に同じ場所を撮った画像には市街地の西側に斜面がある。今回の画像では、その斜面が８００メートルほど崩れ、市街地を覆っている。林立していた建物も軒並み倒壊している。

Global warming

世界８都市に暮らす人たちの８割が地球温暖化への危機感を抱いているが、東京では便利な生活を犠牲にしたくないと４割が考えていることが、博報堂生活総合研究所の調査でわかった。

　同研究所では、世界各国の環境問題に対する意識と行動を探ろうと今年３月、東京、ニューヨーク、パリ、ミラノなど世界８都市に住む２６００人を対象にアンケートした。

　その結果、「環境保護のために手間やコストをかけても貢献したい」（８８％）、「自分は地球環境を守る責任があると思う」（８３％）など、８都市平均で８割以上が環境に配慮する意識を持つことがわかった。

　東京は、地球温暖化への危機感は８８％、経済発展よりも環境保護を優先すべきは９０％と８都市の中でもトップだった。しかし、地球環境に配慮した行動が日常的な習慣になっているとしたのは、ミラノで９０％、パリ８６％だったが、東京は５８％で最下位。高い意識の反面、行動が伴っていないことがわかった。

　温暖化防止のため便利な生活を犠牲にしたくないと答えたのも４２％で最多。ミラノ１６％、パリ１９％などと比べ突出している。同研究所では、東京の人は高い意識と、長年の便利な生活を犠牲にしたくないとの“エコジレンマ”に悩んでいることが浮き彫りになった、と分析している。

Animated video

動画サイトのランキングで、エロコメディのアニメが小学生で1位になり、話題になっている。全裸の少女が少年に抱きつく場面があるが、サイトの判断で年齢制限をかけなかった。性表現は子どもたちにどこまで開放されているのか。

■「おじいちゃん、とうとうボク大人になっちゃいます」

　このアニメは、もともとはライトノベルだった「かのこん」。動画サイトでは、エロティック学園ラブコメディと紹介されている。田舎で祖父と2人で暮らしていた純朴な高校1年の小山田耕太が、転校した都会の高校で、学校一の美少女の源ちずるに告白される。そのちずるにある秘密があったことからドタバタの騒動になるストーリーだ。

　原作のライトノベルも出版しているメディアファクトリーなどの「かのこん製作委員会」がアニメを制作。パソコンでは、2008年4月15日から、「ギャオ」「goo」などの18動画サイトに順次ネット配信されている。それに先立ち、4月5日からは、CS放送やケーブルテレビのアニメ専門チャンネル「AT-X」でも放送されている。

　かのこんの動画を見ると、いくつかの場面で性的な表現が見られた。第1話「初めてしちゃう？」では、ちずるに迫られた耕太が、彼女の大きな胸の間に顔を押し付けられたり、めくれたスカートの中をのぞかされたりする。また、耕太は、ちずるから口づけされながら、「ほしくなっちゃった」と押し倒される。さらに、全裸になったちずるが、恥ずかしがる耕太に抱きつくシーンがあった。

　5月13日配信の第5話「ダメになっちゃう？」でも、ちずるが耕太のズボンのベルトを外し、「ゆっくりと初めてを楽しもうね」「おじいちゃん、とうとうボク大人になっちゃいます」と会話するシーンがある。ただし、各話とも性行為の表現まではしていない。

■R15指定もあり、メディアで対応が分かれる

　動画サイトの一つ「ギャオ」では、世代などごとのランキング表示がある。その「小学生」では、男子、女子とも5月7日付でかのこんが1位になっていた。男子で、2位は「ヤッターマン」、3位は「RD　潜脳調査室」といずれもアニメだった。かのこんは、同13日付ランキングでは、男女とも2位になっている。

　ギャオの10日付ランキングでは、ほかに性的表現がある美少女アニメ「くりいむレモン」が6位に入っていた。それを紹介した説明文には、「一部過激な表現が含まれますが、制作されたまま配信致します」と書かれている。

　ギャオを運営しているIT企業のUSENでは、性的表現のあるかのこんを小学生でも見られるようにしたことについて、「内容を確認したところ、いくつかの内部規定には抵触しませんでした。そこで、特に、18歳未満は見られないR指定にはせず、誰でも見られるようにしました」と説明する。内部規定とは具体的に何なのかについては明らかにしなかった。

　くりいむレモンを過激な表現を含んだままR指定にしなかったことについては、「配信元と話し合いのうえ、その意見を尊重しました」としている。

　ほかの動画サイトでは、例えば、gooは、かのこんについて、年齢制限なしとしている。gooを運営しているNTTレゾナントでは、「配信元からR指定なしとされており、弊社の運用ポリシーでその基準に合っていると判断しました」と説明している。

　ただし、CS放送のAT-Xでは、中学生以下は見られないR15指定の年齢視聴制限をかけており、各メディアで対応が分かれている。

　かのこん製作委員会メンバーのメディアファクトリーでは、「ライトノベルには年齢制限はなく、だれでも書店で買えるようになっています。対象年齢を考えて作るのは、R18指定といった作品になります。作品は、多くの方に見ていただきたいという思いがあり、年齢制限については配信先で判断することになっています」と話している。

SEC

ソフトウェア企業の財務報告書を読み解いたとしても、売上を簡単に評価できるわけではないだろう。しかし、株式公開企業に対しデータのタグ付けを義務化する新しい規則案がきっかけとなり、正式に提出・公開される財務報告書に真の双方向性が導入される可能性がある。

米証券取引委員会 (SEC) は14日、同委員会に提出する財務報告書について、企業の財務諸表などを記述するための XML ベースの言語『Extensible Business Reporting Language』(XBRL) 形式を採用することを義務化する規則案を承認した。

SEC によると、この規則案は、すべての米国企業に対し、大企業については2009年初頭から、その他すべての株式公開企業については3年以内に、双方向データを使用した財務報告の提出を義務づけているという。

これはつまり、四半期決算報告用のフォーム 10Q や年次報告書用のフォーム 10K などの財務報告書が、XBRL 形式に準じたタグ付きで提出されるということだ。XBRL 形式を採用することにより、重要な情報がより迅速に、確実に、低コストで投資家に届けられるようになるはずだと、SEC は説明している。

IBM を含む多くの大企業では、2005年以来、自主的に XBRL 形式を採用した財務報告書を SEC に提出していた。しかし、今回規則案が承認されたことで、米国のすべての株式会社を新しい規則に従わせるために、SEC が XBRL 形式を正式標準として認めたことになる。また、この決定は、株式公開企業が真に双方向的な財務報告書を提出する、新たな時代の到来を告げるものだ。

SEC 委員長の Christopher Cox 氏は、声明の中で次のように述べている。「この新規則案は、投資家に対し、株式を所有している企業に関するより良質で重要な情報を迅速に提供するためのものだ。これにより、財務情報の開示は、1930年代のフォームに基づいたシステムから、テクノロジを活用して投資家の利益をはかる、真に21世紀的なモデルへと変換されるだろう」

SEC によると、規則案では、米国の一般に認められた会計原則 (US GAAP) を採用し、全世界で総額50億ドル以上の浮動株を持つ企業 (およそ上位500社の大企業に相当する) に対し、2008年後半に終了する会計期間から、XBRL 形式による双方向データを使用し財務報告を行なうよう求めているという。また、同規則案は現在、一般からの意見を募集する60日間の公示期間に入っている。

今回の規則案が正式に発効した場合、新しい規定に基づいた最初の双方向データが、2009年初頭に公開されると SEC は説明している。GAAP を採用しているその他の企業は、今後2年以内に双方向データを使用した財務報告書の提出を開始する。

14, from the chorus of companies, PC tuner cards for digital terrestrial broadcasting will be released

14日に各社から一斉に、PC向け地上デジタル放送チューナカードが発売された。僚誌のAKIBA PC Hotlineの調査では、バッファローが、PCI接続の「DT-H50/PCI」とUSB 2.0接続の「DT-H30/U2」の2製品、アイ・オー・データ機器はPCI Express接続の「GV-MVP/HS」を、ピクセラはPCI接続の「PIX-DT050-PP0」を販売開始した。

　さらに、地上/BS/110度CSデジタル対応のピクセラ「PIX-DT012-PP0」も17日に発売、SKnetのUSB 2.0外付け型「MonsterTV HDUS」も16日ごろから店頭に並ぶ予定だ。

　OEMの実績があるメーカーもあるが、PC用デジタルチューナの単体販売はまだ始まったばかり。そのためか、発売にあわせて、数社が機能改善/不具合修正のアップデータを提供している。

■ バッファロー

　PCI接続の「DT-H50/PCI」と、USB 2.0接続「DT-H30/U2」でベータ版ながらアップデータを公開。また、外付けBlu-ray Discドライブ用のファームウェアも提供し、DVDムーブ対応などを図っている。

World Heritage

　世界自然遺産に指定されている鹿児島県の屋久島（同県屋久島町）で、６カ所に分散した庁舎のすべてから、ＩＴの知識がなくても同町のホームページを更新できるシステムが始まった。国立情報学研究所が無料で提供しているオープンソースのコミュニティーウエア「ネットコモンズ」を使い、約１カ月の短期間で構築。費用も約１００万円に抑えた。

　屋久島町は０７年１０月、屋久島と口永良部島にあった２つの町が合併して誕生した。合併前は双方の町にホームページがあったが、手作業のため更新頻度も低く、「インターネットで検索しても町の公式ホームページは上位に上がってこない状況」（国立情報学研究所）だったという。合併後、両町のホームページは統合され、更新は６カ所の庁舎から行われることになった。さらに、国内だけでなく海外からの関心も高い島の観光情報を発信したい意向もある。だが、町に予算の余裕はなく、職員の多くはＩＴに詳しくないのが実情だった。

　ネットコモンズは、ワープロとデジタルカメラが使える程度の知識でもウエブサイトなどが作れるシステム。教育機関や中小企業などに導入されており、屋久島町でも利用を決めた。同研究所は今年１月、ネットコモンズを利用したビジネスモデルを開発する産学連携の研究センターを設置しており、今回が初の支援プロジェクトになる。

　屋久島町の日高典孝副町長は「私もワープロとデジカメが使えるくらいなので、このレベルで使えるシステムがいい。（屋久島には）海外からの旅行客も大勢来る。ホームページでもっと島のことを知ってほしい」と話した。新ホームページは旧２町の担当者がほぼ毎日更新。島内の観光ガイドが撮影した写真を公開したり、地域ごとに当番医などの情報を掲載しているほか、英語のページもスタートした。今後は防災無線を携帯電話に配信するなど、さらなるＩＴ化を検討している

Video games are right or not?

ハーバード大学の2人の研究者によると、暴力的なゲームを体験した子どもは日常世界でも暴力的な振る舞いをするということを示すデータは得られなかったという。これは、大衆の意見の形成につながっている多くの報道とは根本から対立するものだ。150万ドルの予算で2004年に開始したこの調査は、約1200人の子どもを相手に「Grand Theft Auto」などの暴力的なゲームと、「The Sims」などのそれほど暴力的ではないゲームを体験させ、その後の振る舞いを調べた。

　Lawrence Kutner氏とCheryl Olson氏の2人の心理学者は、暴力的なゲームをプレイすることはほとんどの子どもにとって、ストレス発散に過ぎないとの結論に達している。もちろん、暴力的なゲームを数時間プレイした後に遊び半分の攻撃性を見せた子どもも中にはいたが、武道アクション映画を観た後の子どもが見せる反応と同じレベルだった。

　Kutner氏とOlson氏を含め、心理学者の中には、ビデオゲームは脳にポジティブな影響を与えると主張する動きがある。Steven Johnson氏も、自著「Everything Bad is Good for You: How Today's Popular Culture is Actually Making Us Smarter」（邦題：「ダメなものは、タメになる テレビやゲームは頭を良くしている」）の中で、この考え方を考察している。

　Kutner氏とOlson氏は、「Grand Theft Childhood: The Surprising Truth About Violent Video Games」という本に調査の結果をまとめている。

今日のTechnology FBI

米連邦捜査局（FBI）は米国時間5月9日、米国政府に売られた中国製ネットワーク機器の調査をした結果、3500台（350万ドル相当）が偽物であることが分かったと発表した。

　Operation Cisco Raiderと呼ばれる今回の調査は、ハッカーたちが偽造されたネットワーク機器を使って政府のデータベースにアクセスしようとしているとの懸念に基づき、実施された。だが、ある米国政府関係者はReutersの取材に対し、FBIが発見したネットワーク機器によって、政府コンピュータシステムが脆弱になっていたとは考えられないと、述べている。

　偽造ネットワーク機器の製造や流通を阻止するためのFBIの取り組みが書かれたPowerPointのプレゼンテーションが1月、Abovetopsecret.comに投稿されたことから、このたびの調査の存在が明らかになった。

　FBI Cyber DivisionのアシスタントディレクターJames Finch氏は声明で「この資料はインターネットに投稿したり、広く配られたりする目的で作られたものではなかった」と述べている。

　FBIによると、Operation Cisco RaiderはFBIの9カ所の事務所を対象に15件の調査を実施し、39件の家宅捜査を実施したという。逮捕者の有無は明らかにされていない。

　Reutersによると、偽造されていた機器にはCisco Systemsのルータやスイッチ、インタフェースコンバータ、WAN用インターフェースカードなどがあるという。

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メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防のため４月から始まった「特定健診・保健指導（メタボ健診）」で、全国の市町村のうち健診と保健指導を無料にするのは、それぞれ２６％、８５％に上ることが読売新聞の調査でわかった。

　無料化は、健診実施率（受診率）が低い市町村にペナルティーとして科せられる後期高齢者医療制度への負担増を回避する狙いがある。

　一方で９割の市町村が国に財政支援を求めており、財政難と新制度との板挟みに惑う市町村の実態が浮き彫りになった。

　調査は、今年３～５月にかけて、東京２３区を含む１８１１の全市町村（４月１日現在）を対象にアンケートと電話の聞き取りを行い、１４８３自治体（８２％）の回答を分析した。

　健診を無料にしたのは３８４市町村（２６％）。有料、無料を含め従来の住民健診を踏襲したという理由が主流だった。個人負担は、５００円～１５００円程度に抑えた市町村が多かった。

　また、メタボ健診の成否を握る保健指導を無料としたのは、１２５５市町村（８５％）に達した。

　保健指導は、１人当たり１万数千円～２万円程度と健診の数倍の費用がかかる。健診対象者の約半数の国民健康保険加入者（２５７１万人）を抱える市町村で、無料化に踏み切った理由として、〈１〉受診率を引き上げる〈２〉外部委託をせずに、自前の保健師などで対応する－－ためとしたのが大半だった。

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NTTデータは5月9日、2008年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比294億円増の1兆744億円、連結子会社の増収が要因だった。営業利益は56億円増の959億円、当期純利益は201億円減の304億円だった。受注高は1兆122億円で、初めて1兆円を超えた。金融機関の大規模システムにおける受注拡大で増加した。

　純利益が減少したのは、受注損失が要因の1つだ。中期経営方針に「開発プロセスの変革」を掲げ、原価率の低減に取り組んでいるものの、要件定義がしっかりと定まらず、開発工程で手戻りが発生したことが原因。同社は、数年前からシステム開発の契約を2段階に分けるフェージング契約を始めている。同社 取締役執行委員 塩塚直人氏はフェージング契約の効果について「短期間では難しい。また、業界全体の問題として考えなければならない」と述べた。

　同社 代表取締役社長 山下徹氏は、社長になって約1年。この1年間についてこう振り返る。「1番ほっとしたのは出向政策（転籍）の問題だった」。同社は、「グループ会社への出向政策の見直し」を課題とし、約2000人をグループ会社へ転籍させる出向政策を4月1日に実施した。「出向政策は過去5年以上引きずってきた問題。ようやく形になった。（定年前に退職する）転進支援も他社の例とは違うが、組合からの要望に基づいて実施できた。多くの社員の理解を得られ、1年を通じて非常に大きな出来事だったと思う」と出向政策について安堵を交えた感想を述べた。

　山下氏に続けて、代表取締役常務執行役員 榎本隆氏は「出向政策はリストラではなく構造改革」と説明。「転籍対象の98％の社員が理解をしてくれたことに感謝している」と述べた。

　2009年3月期業績の見通しは、売上高1兆1200億円、営業利益1050億円、当期純利益540億円、受注高1兆円。

Microsoft会長のBill Gates氏

Microsoft会長のBill Gates氏によると、「Windows Vista」の売れ行きは「急速」で、世界で1億4000万本以上が販売されたという。

　米国時間5月8日にWall Street Journalが報じたところでは、東京で会見を行ったGates氏は、この数字が「売れ行きの非常に急速な伸び」を示している、と語ったという。

　それほどの売れ行きにもかかわらず、Vistaの一般への浸透という点で苦戦していることを、Microsoftは認めている。Vistaの7年前に登場した「Windows XP」は、いまだに企業にも消費者にも人気がある。

　すでにMicrosoftは大手コンピュータメーカーに対するXPの提供打ち切りを、当初予定していた2008年1月から、6月30日に延期している。また、部分的にはさらなる延命措置が認められ、超低価格コンピュータについては2010年までXPを使用できることになった。

　最近では同社の最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏が、6月でXPの販売を終了するという決定を再考するかもしれないと発言している。

　MicrosoftはWindows XPの販売継続を検討する一方で、「Windows 7」（開発コード名）という次世代版Windowsの開発も進めている。

　Gates氏が4月にマイアミで発言した内容は、Windows 7の開発スケジュールが予想より大幅に前倒しされ、もしかすると2009年中にリリースされる可能性があることを示唆したもののように受け止められている。

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ウェブルート・ソフトウェアは2008年5月7日、日本、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、オーストラリアの7カ国の企業における電子メールの重要性とセキュリティ被害状況についての調査結果を発表した。同調査は、インターネットを通じて2008年2月に行ったもので、有効回答数は1,494件（うち国内206件）。PC の所有台数が5台以上の企業に勤務し、Eメールセキュリティ製品購入に関して決定権をもつ担当者を対象に行われた。アンケート調査では、まず、電子メールの重要性が尋ねた。その結果、電子メールを最重要、重要と位置づけた項目として「顧客とのコミュニケーション」（68.5％）や「電子メールを使った注文の受付処理」（53.4％）、「社内の従業員同士のコミュニケーション」（45.6％）などがビジネスコミュニケーション上、電子メールを最重要ないしは重要と位置づけた。「顧客とのコミュニケーション」は、他国においても、最も高い割合を示している。特に、米国では81.8パーセントと高い数字を示した。また、2007年に国内企業が、電子メールセキュリティ関連で受けた被害は、「迷惑メール」（66.5％）などである。これも海外企業においても同様で、特にオーストラリア（87％）、ドイツ（84.5％）、フランス（82.4％）の3カ国は、8割以上の数字を示した。また、勤務先で受信するメールのうちの迷惑メールの割合が、50％から99％と回答した国内企業は、24.7％となった。続いて、調査は、国内企業が被害の増加を予測する電子メールセキュリティ関連のトラブルをあげた。アンケートに「やや増加する」「かなり増加する」との回答がもっとも多かった選択肢は「迷惑メール」（42.8％）となり、「スパイウェア」（27.2％）、「ウィルスへの感染」（20.9％）、「従業員の電子メールの業務外の不正使用」（17％）、「サービス不能（DoS）攻撃」（14.6％）となった。アンケート対象者に、勤務先の電子メールセキュリティにおいて回答者が関心を持っている項目は、「ウィルスやスパイウェア」（82.5％）、「迷惑メール」（70.8％）「メールデータの紛失」（65.1％）、「適切なメールを迷惑メールと誤認する問題」（64.6％）などとなった。ほかにも「従業員による機密情報や社外秘情報のメールによる流出」（64.1％）、「電子メールの機密性の保障」（63.1％）「メールシステムのダウンによる機会損失」（60.7％）、「メールサーバーへのサービス不能（DoS）攻撃」（60.2％）などがあげられた。今日のTechnology

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経営者や著名人でない一般の人が書くブログもいまひとつさえない。書いても反応がない。「スパム化」しているとも言われる。ITジャーナリストの井上トシユキさんに現状と、背景を聞いた。■お金をもらえないし、ヘタすれば炎上――一般の人が書くブログは新聞記事を引用し、感想を書くだけのものもあって、ホントに読まれたいの？という感じもします。　　井上　自分が思ったことを書いて、公開するだけで快感、ということなのかもしれません。日本人は文章を書く訓練を学校でそれなりに受けている。そこで「自分も書いてみたい」と始めるんでしょうが、読んでもらえる文章、共感を呼ぶ意見というのは、やはり簡単には書けない。書いても反応がない、お金をもらえるわけでもない、ヘタすれば炎上するとなると、生活のなかの優先順位は落ちていく。とりあえず、暇つぶしに無難なことを書いておくというのでは技量も上がらない、という悪循環が起きているのでしょう。なんにでも最初からプロはいないんで、そこを頑張っていくと良いんですけどね。――では、ブログの可能性はどこにあるのでしょうか。　　井上　『2ちゃんねる宣言』を書いた頃、「2ちゃんねるの魅力は？」とよく訊ねられました。それで、コスメや家電などの「板」が面白いですよ、と答えていました。匿名だけど、実際に商品を使った人が「ここが良い、ここが悪い」と自由に書き込んでいた。あの頃は、メーカーの思惑はまだ入ってませんでしたから。こういう口コミは、ボトムアップの消費者運動に近いものがあって、これがうまく成長していくと偽物や劣悪な物が市場から駆逐されてしまうんじゃないか。それが、ネットによる「革命の一つ」なのではないか、と。言っていたんです。ただ、それは形を変えて出て来てしまった。――いわゆる「口コミマーケッティング」ですね。　　井上　口コミマーケティングを仕掛けた人は、ブログ発信で「口コミを作る」と言っていました。まあ、バブルの頃も女子高生の口コミを仕掛けるとかあって、手法自体は新しいものでもなんでもないんですけど。口コミは作るんじゃなくて、元来は「起きる」ものでしょう。それで、出発点はどうするのか？と聞いたら、「有名人に起点になってもらう」と。それって「広告塔」だし「ヤラセ」じゃん（笑）。で、ブログは企業資本から離れた純粋なものというイメージを利用しようとして、逆に裏側がバレちゃった。企業のヒモ付ブログを読むぐらいなら、同じスポンサー付きでもテレビのほうが面白い。目の敵の「マスゴミ」であっても、訓練された記者が取材した新聞や雑誌を読んでるほうが得るものがある。こうなると、ブログのメディアとしての位置づけが相対的に低下するのは、仕方のないことだと思います。■今後は既存メディアで活躍する人が出てきてほしい――――これからブログはどうなっていけばいいのでしょうか。　　井上　ブログをメジャーメディアに対抗するゲリラメディアとして、少しずつ成長させる「我慢」ができかなかった人が沢山いた、ということなんでしょうね。ビットバレーがあってITバブルが弾けて、ヒルズ族は残ったものの、76,77世代以降パッとしたビジネスネタが見つからないという状況のなかで、ブログに飛びついてしまった。ブログなら二次出版でも儲けられる、ひょっとして『電車男』みたいなコンテンツが出てきたら大儲けだ。そう期待して、早々にビジネスの俎上に乗せてしまったことが間違いだったんですよ。ビジネスだから、目指すところはハナから広告媒体になる。ということで、日本のブログは「メディア」としては最初から終わっていた、と（笑）。 言いたいことをきちんと言える人は、どんどん出てこなければいけない。いろんな人がいろんな意見を相手にわかるように表現する、というのは非常に大切。会社でも政治でも通用するスキルだからです。その最初の一歩としてブログにチャレンジする。炎上や批判を恐れ、ブログはブキミで難しい世界だと、書くハードルが高くなってしまうのは良くない。既存メディアも、ブログを新人発掘のツールぐらいに考えて、金銭的なバックアップをしてあげても良いかもしれません。あるいは、学園祭のスポンサー探しみたいに、自分で売り込んで経済的な担保を確保する人も出てくるかも。ゲリラメディアであるブログで腕を上げ、既存メディアで活躍するような人がどんどん出てくれば、新しい視点が社会に反映されるという意味でも良いですよね。

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日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１日、産経新聞などの取材に応じ、電気自動車（ＥＶ）を２０１２年までに新興国を除いた全世界に販売する方針を明らかにした。ＥＶ専用車を１０年に米国、１１年にイスラエルとデンマークで発売。日本や欧州などでは１２年までに販売する。イスラエル以外の中東地域へ投入する計画も表明した。ＥＶ戦略は１３日に発表する新中期経営計画に盛り込む。事業基盤を早期に確立し、開発競争で他社をリードする考え。・ 【フォト】日産ＧＴ－Ｒ 　ＥＶは電池とモーターを動力とし、温室効果ガスである二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」とされる。昨秋の東京モーターショーで出展した「ピボ２」の技術をベースに開発を進めているもようだ。一部の国で優遇税制が適用される予定であることから、ガソリン車より安値での販売も可能とみており、国内投入も１２年から前倒しする可能性があるという。　ゴーン社長は「世界の車の１５％（約１０００万台）が通勤や買い物目的の都市型運転に使われており、ＥＶのターゲットになる」と指摘。将来は小型車やミニバンなど多様なＥＶを用意し、各国の需要に合わせて投入車種を変える考えも示した。　また、今秋に国内で全面改良して発売される小型車「キューブ」を世界戦略車と位置づけ、新たに北米や欧州に投入する計画も表明した。キューブは箱型のデザインが海外でも高評価を受けており、折からの燃料高も追い風となるとみて海外販売に踏み切る。　一方、日産とＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で車両の相互供給を始めた米クライスラーとの提携について、「ＯＥＭ供給以上の関係はない」と述べ、現時点では資本提携などに踏み込む考えはないことを強調した。

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次世代の新素材、カーボンナノチューブで、超微細な立体回路を作ることに、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の畠賢治チーム長らが成功した。　集積回路の小型化や高感度センサーの開発などに弾みがつくと期待される。４日のネイチャー・ナノテクノロジー誌電子版に発表する。　畠さんらはシリコンの基板上に約８００度に熱したガス状の炭素を吹き付けてナノチューブを合成。それらを半導体加工に使う技術を応用して加工した。　その結果、１万分の１ミリ・メートルほどの極細の配線や立体的な構造を作ることが可能になった。

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日本や米国、中国など６か国の気象機関が、８月の北京五輪の開催中、先端技術を駆使して現地の天気を予測し、その精度を競い合うことになった。　「天気予報版の北京五輪」とも呼べそうで、日本の天気予報技術が、北京の空に通用するかどうか注目される。　世界気象機関（ＷＭＯ）のプロジェクトの一環として、２０００年のシドニー五輪の時に始まった国際比較実験だが、日本の参加は初めて。情報交換を通して各国の天気予報の的中率を向上させるのが狙い。参加するのは、日本の気象庁気象研究所のほか、米環境予測センターや中国気象科学院など計１１機関。北京五輪の期間（８月８～２４日）を含む７月２４日から１か月の日程で開く。

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ネットエイジア（本社：東京都港区）が2008年5月1日にまとめた「ケータイ小説」に関する実態調査によると、携帯電話でケータイ小説を「読んでいる」のは回答者の8.8％だった。男女別では男性5％、女性12.5％。とくに10代女性では16.7％となっており、ケータイ小説の中心ユーザー像が浮かび上がった。　「読んでいない」と答えた人では、「一度も読んだことがない」67.5％、「以前は読んでいたが、今は読んでいない」が23.8％だった。「読んでいる」層の読む頻度は「ほぼ毎日」が37.1％で最多。「週4、5日」が8.6％、「週2、3日」が28.6％だった。1日に読む時間は、「20分」が20.0％だが、「10分」「120分以上」も各17.1％を占め、平均は45分だった。　読む理由は「小説のテーマ・内容が面白い」74.3％、「どこでも読める」65.7％、「文章が読みやすい」28.6％など。感動した作品では「恋空」「Deep Love」「赤い糸」の人気が高かった。また書籍化されたケータイ小説の購入経験者は全体の11.5％。ケータイ小説が原作の映画の鑑賞経験者は16.0％で、書籍・映画については読者以外でも広がりが出ていた。　調査は同社が運営するケータイサイト「モバイルリサーチ」の利用者（15～39歳）400人を対象に、4月20～22日に実施した。

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2008年度の携帯電話市場は9.2％減の予測――MM総研調べ
ITmediaエンタープライズ配信より・・・・

携帯電話端末の出荷台数の推移と予測（同社Webページより）　写真：ITmedia
　MM総研は4月23日、07年度通期（07年4月～08年3月）について、国内携帯電話の出荷状況に関する調査結果を発表した。総出荷台数は、前年度比2.9％増の5076万台で、総出荷台数としては03年度の5009万台を抜いて過去最高を記録した。だが、08年度は9.2％減少するとしている。　出荷台数はシャープが過去最高となる1276万台（前年度比23.0％増）を記録。2位は昨年同様パナソニックモバイルコミュニケーションズで、出荷台数は738万台（31.6％増）だった。3位の富士通は昨年度5位から順位を2つ上げた。以下、4位は東芝、5位はNEC、6位はソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの順となった。　08年度の出荷台数は前年度比9.2％減の4610万台と予測。新販売方式の影響を含めた買い替えサイクル長期化や、より本格的な端末価格の高騰が起こると想定している。割引や割賦販売による実質2年間契約によってキャリア間の流出入も減少し、買い替え需要が減少すると予測できるという。　プラス要因として、キャリアの割引サービスや営業強化による法人市場のさらなる拡大が見込まれる点を挙げた。だが、全体としての減少は免れないとしている。また、携帯電話の総契約数は、08年3月末の1億272万件から09年3月末には1億760万件まで拡大、08年度の新規純増数は488万件と予測した。　MM総研はリリース文で、新販売方式導入後も端末販売価格のインセンティブは依然として安く抑えられ、端末価格と基本料金の分離が本当の意味でなされている販売台数は限られるとしている。今後も端末価格を安くすれば、端末市場の規模はある程度維持され、総契約数も伸び続けることが想定されるという。　一方、過度な価格競争はキャリアの体力を奪ってしまうため、ネットワークインフラやサービス発展の妨げにつながる危険性があるという。また、端末市場の縮小はメーカーの企業体力を奪い、競争力のある端末を開発することができなくなるという悪循環を誘発する危険性もあるとしている。　そうした背景の中で、さらなる市場の発展のためには、より魅力的な端末やサービスによって競争力を強化する必要がある。場合によっては、端末および基本料金を含めた料金体系を再び見直すといった選択肢もあるという。キャリアやメーカーは短期的な市場競争だけでなく、中長期的な事業戦略を見据えた難しい課題が課せられていると問題を提起した。