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自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県の弁護士と全国の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読）は「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は（戦争放棄を規定した）憲法9条1項に違反するものを含んでいる」と指摘、憲法違反に当たるとの判断を示した。派遣差し止めと慰謝料請求の訴えは棄却した。　自衛隊イラク派遣をめぐる同様訴訟は全国で起こされているが、違憲判断は初めて。一審名古屋地裁判決は訴えを退け、憲法判断をしていなかった。　原告側弁護士によると、9条違反を認めたのは1973年の札幌地裁・長沼ナイキ基地訴訟判決以来35年ぶり。高裁では初という。　青山裁判長は、航空自衛隊が2006年7月以降、米国の要請を受け、クウェートからイラクのバグダッド空港に多国籍軍の兵士を輸送している点について「現代戦において輸送などの補給活動は重要で、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援に当たる」と指摘。その上で「他国による武力行使と一体化した行動との評価を受けざるを得ず、違憲に該当する」と述べた。