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昨年７月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、経済産業省原子力安全・保安院は１６日、同県柏崎市で調査対策委員会（委員長＝班目春樹・東大教授）を開き、「これまでに評価を終えた範囲では、７号機の安全上重要な設備の健全性は保たれている」との中間報告書をまとめた。　保安院は１７日、国の原子力安全委員会にこの報告書を提出したうえで、揺れの影響が大きかったとみられる燃料取り換え機や原子炉再循環ポンプのモーター周辺などをさらに詳しく調べるよう、東京電力に追加点検を指示する。　同原発には７基の原子炉があるが、７号機は地震後の点検や解析が最も早く進んでおり、点検対象約１３３０か所のうち約７８０か所の点検が終了している。